ILC-Japan:概要(ILC-Japanとは)

ILC(International Longevity Center)は、少子高齢化に伴う諸問題を国際的・学際的な視点で調査研究し、広く広報・啓発および政策提言を行うことを目的としております。

現在までに米国、日本、フランス、英国、ドミニカ共和国、インド、南アフリカ、アルゼンチン、オランダ、イスラエル、シンガポール、チェコ共和国、ブラジル、中国、ドイツ、カナダ、オーストラリアの世界17ヶ国に設立され、連合体(ILCグローバル・アライアンス)として緩やかな連携のなか、研究シンポジウム開催等の共同事業、また各国独自の活動にも精力的に取り組んでいます。

このILCグローバル・アライアンス構想は老年学の世界的権威であるロバート・バトラー博士によって提唱されました。バトラー博士は、1987年に東京で開催された国際シンポジウム出席のため来日した折に、この構想について日本の理解と協力を求めました。

森岡茂夫ILC顧問(当時山之内製薬社長)は、到来する高齢社会を活力あるものとするためには、高齢者自身が前向きに、積極的に社会と関わることが重要と訴えるバトラー博士の考えに感銘を受け、日本におけるILCの立上げを決意しました。

森岡顧問の志と熱意は、日本の多くの民間企業の賛同を得るところとなり、約3年間の準備期間を経て、厚生省(当時)の指導のもと1990年11月にILC-Japanが誕生しました。

以来、ILC-Japanはプロダクティブ・エイジング*の理念のもとに、数々の調査研究に取り組むとともに、その広報・啓発活動にも力を入れてまいりました。

これからのILC-Japanは国際的な情報プラットホームをめざし、すべての世代が支え合い、いきいきと生活できる豊かな高齢社会の実現にむけて、さらに積極的な取り組みをめざしてまいります。

*プロダクティブ・エイジング
ロバート・バトラーILC米国センター理事長が提唱した概念。
「高齢者を社会の弱者や差別の対象としてとらえるのではなく、すべての人が老いてこそますます社会にとって必要な存在としてあり続けること」

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