シンポジウム「高齢社会における女性の地位と役割」（2006.8.29）

<日本語訳>
日本の「高齢社会における女性の地位と役割」に就いてお話をする機会を与えていただき、たいへん光栄に存じます。

さて、日本は第二次世界大戦の敗戦を境に政治、経済、産業、社会、教育、農業などのそれぞれの分野で大きな変化がありました。そして女性の地位や役割も劇的に変化いたしました。 戦後は自由・民主主義のもとで男女共学になり、女性の社会進出も進みました。とりわけ1986年に「男女雇用機会均等法」が施行され、社会進出がさらに促進されています。 他方、未婚率の上昇、晩婚化、少子化にも拍車がかかっています。結婚や出産・育児を望まない女性たちの台頭が、新たな課題となっています。

	女性	男性
平均寿命	86歳	79歳
100歳以上人口と構成比	21,775人(85.2%)	3,779人(14.8%)

WHOデータによると日本人の平均寿命はWHO加盟国192ヵ国中、2006年で男性が79歳、女性が86歳でともに世界一です。 性別で7歳ほどの開きがあり女性の方が長寿で世界的な傾向です。100歳以上の長寿の方は2005年データで約2万5千人ですがこのうち85%は女性です。

	2005年（※1）	2050年予測（※2）
高齢化率	20.04%	35.7%
生産年齢人口(15-64歳)	84,590千人	53,889千人

（※1：総務省統計局2005年、※2：国立社会保障・人口問題研究所（2002年推計））

また、高齢化率は現在ほぼ20%ですが2050年には35%を超えると予想されています。
一方、特殊出生率は1.25まで下がっていますので、労働生産人口の減少は避けられません。2005年には84,590千人でしたが、2050年には53,889千人まで35%も減っていくと予想されています。政府の少子化対策と若年層の意識の変化により出生率は徐々に回復するよう願っています。
したがって労働生産人口の減少に直面している日本社会にとって重要なことは男性も女性も年齢に制限なく就労や社会参加出来る社会にして行く事だと思われます。

職業	女性の比率
国会議員（衆議院）	7.1%(2003年)
国会議員（参議院）	14.6%(2003年)
裁判官	13.7%(2005年)
弁護士	12.5%(2005年)
検察官	9.5%(2005年)
管理的職業従事者	9.7%(2003年)

女性の社会参加は進んできましたが、行政・立法・司法あるいは企業の経営者や管理職の数では、まだまだ男性とは比べ物にならない数字です。
しかし、市長や知事など地方自治体のトップとして、特色ある政策を打ち出した女性が活躍する機会が増えています。
また、民間企業でも新しい発想での事業展開を行う時などに、女性を管理職やCEOなどに抜擢することが行われることもあります。

女性雇用者の推移	1975年	1975年
女性雇用者数	1,167万人	2,229万人
雇用者総数に占める女性の割合	32.0%	41.3%

また、女性の就労状況ですが、雇用者および雇用者総数に占める女性の割合はともに大きく伸びています。

<女性の年齢階級別労働力率>

資料出所：総務省統計局「労働力調査」（平成7・17年）

ただ、問題なのは雇用者数の年齢別状態では、子育て期の20代後半から30代になると仕事を中断する傾向がみられることです。
政府は働く女性が安心して子ど�