主として高齢者を介護する家族のための支援策は、同様な悩みを持つ仲間や市区町村をはじめとする地域レベルから、国の国策レベルまで幅広く実行されてきています。
しかし、それらはまだ点として存在するだけで、その点をつなぐネットワークや、さらには情報を集めて発信するプラットホーム的なセンターの存在には結びついていません。
そのような問題意識を持って海外の状況を見たときに、高齢化先進諸国の多くでは主としてNPOが積極的にその機能を果たし、先駆的な活動を自立して行っていることが見えてきます。日本における同種の活動は、その可能性を十分に活かしきれていないと印象を持たざるを得ません。
本調査は、国際長寿センターが持つネットワークを活用し、また、2002年におけるアメリカのワシントンにおける「第3回国際家族会議（Third International Conference on Family Care）」および2003年のフロリダ州オーランドにおける「健康でケアの行き届いたコミュニティ創造に関する全国サミット（National Summit on Creating & Caring Communities）」への参加の成果も踏まえて、海外の先進的な取り組みをしている家族介護者支援NPO団体を調査・研究することで、日本におけるNPOの新しい役割を見出そうとするものです。