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シンポジウム
セミナー
「地域で認知症の人を支え、高齢者の地域参加を進める企業の役割」
（2019.1.15）
2019年1月15日（火）、国際長寿センターと金融機関約270社が参加する21世紀金融行動原則との共催によりセミナー「地域で認知症の人を支え、高齢者の地域参加を進める企業の役割」が開催された。
超高齢社会の日本において、地域づくりは大きなテーマのひとつ。認知症の人も含めて、すべての人が、それぞれの地域で生活する上での課題を解決するためには、新しいネットワークの構築が喫緊の課題となっている。企業関係者と行政担当者を交えて、さまざまな立場の機関、企業、個人がそれぞれできることは何か、それを持ち寄って作り出すネットワークによって活力のある高齢社会をどのように作っていくのか。業界の垣根を超えたつながりの必要性と新しい地域づくりの可能性を実感するセミナーとなった。
【プログラム】（敬称略）
| ＜行政報告＞ |
| 地域包括ケアの現段階と民間企業に求めるもの |
| 石井義恭（厚生労働省老健局総務課課長補佐） |
| ＜報告＞ |
| １．認知症の人にやさしい金融業、地域の中の金融業とは －金融業界の取組み－ |
| 金井 司（三井住友信託銀行フェロー役員） |
| ２．マンション住民の高齢化と認知症の人への取組み －マンション管理業の取組み－ |
| 田中昌樹（マンション管理業協会調査部次長） |
| ３．「セーフティステーション」活動を通じた地域高齢者支援 －コンビニ業界の取組み－ |
| 池田秀平 （セブン-イレブン・ジャパン渉外部副主事、日本フランチャイズチェーン協会 ＣＶＳセーフティステーション推進委員会推進委員） |
| ＜さまざまな取り組みと課題、展望＞ |
| ４．地域の課題解決に向けた企業の取り組み －事例と方向性－ |
| 斉藤 徹 （電通 ソリューション開発センターソリューションディレクター） |
| ５．地域の課題解決に向けた自治体・地域の取組み －事例と方向性－ |
| 服部真治（医療経済研究機構研究部主任研究員兼研究総務部次長） |
| ＜シンポジウムのまとめとコメント＞ |
| コメンテーター：全講演者 コーディネーター：斉藤徹 |
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