研究：1990～1999年

少子化対策に関する国際比較研究

研究名 少子化対策に関する国際比較研究
事業年度 平成9年～11年
本研究の目的

わが国は人口の高齢化とともに少子化が急速に進み、21世紀半ばには総人口は現在より約2割減少するとともに、国民の3人に1人が65歳以上となることが見込まれています。このようなかつて経験したことのない時代を前に、少子化の進行がもたらす将来の社会・経済への影響が危惧されています。
そのような状況下にあって、伊部英男を主査とする委員会は厚生省より助成を受け、高野陽日本子ども家庭総合研究所部長を主任研究者とする「少子化についての専門的研究」の第4テーマ「少子化対策に関する国際比較研究」を担当し、3年間にわたる調査研究を行ってきました。本報告書はその成果をまとめたものです。 今日の日本社会においては「少子化対策」という、それ自体で完結した政策は存在しません。少子化対策とは、「出生率に影響を与える対策」ということよりももっと広く、「男女共同参画型社会を目ざす」といったような、日本社会のあり方に関する理念を各諸制度の中に具体化するという新しいアプローチが必要であり、かつ現実的で漸進的なポリシー・ミックスを構想することが有効であろうと考えられます。
研究会では、わが国の出生率低下に影響を与えている制度的諸要因を探るとともに、国際共同研究を通じて家族政策、社会保険、税制、雇用といった分野にわたり、広い意味で各国の少子化対策について調査・分析し、政策提言に結びつけることを目的としてきました。
特に平成11年度は3年間の締めくくりにあたり、手厚い家族政策や子育て支援策など、メニューが豊富なフランスを取り上げ、総合的な比較研究を行うとともに最終的なまとめとして日仏ワークショップおよびセミナーを開催し、広く一般に問題提起を試みました。

<研究会メンバー>

伊部英男 国際長寿センター会長
井口　泰 関西学院大学経済学部教授
金澤史男 横浜国立大学経済学部教授
白波瀬佐和子 国立社会保障・人口問題研究所
社会保障応用分析研究部第2室長
都村敦子 中京大学経済学部教授
府川哲夫 国立社会保障・人口問題研究所
社会保障基礎理論研究部長
報告書名 「少子化対策に関する国際比較研究報告書」
(A4版　224ページ）
報告書
刊行時期		 平成12年3月
本報告書の内容

第1部　少子化対策に関する国際比較研究報告

  1. 日本における少子化問題への新しいアプローチ-望ましいポリシー・ミックス
  2. 家族政策の国際比較研究
  3. 育児支援に関する国際比較研究
  4. 税財政システムから見た少子化対策
  5. 少子化と社会保険
  6. 雇用システムと少子化問題-効果的なポリシー・ミックスのために

第2部　少子化対策に関する日仏比較workshop

  1. Etat de Denatalite au Japon et en France（日仏少子化の現状）
  2. Childcare and Parental Support in Japanese Families in Comparative Perspective
  3. Low fertility and social insurance in Japan and France
  4. Demographic aging and retirement pension reforms in France: An ongoing debate
  5. The married women's foregone earnings: Comparative study France-Japan
  6. Is the employment system responsible for declining fertility rate in Japan?
    -Towards a feasible policy-mix in the era of declining population-

第3部　「日・仏の家族を考える」セミナー

  1. 「社会保障の観点からフランスにおける世代間の関係を考える」
  2. 「出産・育児環境の日仏比較」
  3. 公開ワークショップ

●参考資料
フランスにおける「連帯民事協約＝PACS」制度の成立

第4部　ドイツ研究委託論文

  1. Policy Measures in German Public Pension System to cope with Low Fertility（和文サマリー）
  2. Policy Measures in German Public Pension System to cope with Low Fertility
  3. New developments and future directions of the Public Pension System in Germany（和文サマリー）
  4. New developments and future directions of the Public Pension System in Germany
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