ILCグローバル・アライアンス:Mission

2007年度ILC年次総会と関連行事報告
(2007.10.15~17)

平成19年度ILC年次総会と関連行事報告ILCグローバル・アライアンスは、年次総会を加盟各国の持ち回りで開催しているが、本年は10月15日から17日までロンドンでの開催となり、加盟9カ国の理事長が参加し盛りだくさんの行事が行われた。

年次総会での重要な議決事項は新規加盟問題で、新たにイスラエルがアライアンスに加わり、総勢で10カ国となった。
(米・日・仏・英・ドミニカ共和国・インド・南ア・アルゼンチン・蘭・イスラエル-加盟順)またアライアンス事務局長大迫氏の提案により作業部会が発足し、今後の具体的な進捗状況などが報告され、成果が期待できよう。
来年の開催担当国はドミニカ共和国に決定したが、加盟各国は国内での活動に加えて、アライアンスとしての資金調達や、WHOや国連など他の国際的な団体との協力体制の構築を目指した活動にも精力的に関わり、その成果がサントドミンゴで開催される次回の年次総会で報告されることになる。
ILC-Japanは、アライアンス全体の宣伝と啓発活動のためのウェブサイト作成担当となり、来年4月のスタートを目指して作業を開始することとなった。

平成19年度ILC年次総会と関連行事報告年次総会に加えて行われたシンポジウムやセミナーは、共通テーマを「高齢者の人権」として各国の理事長に加え、イギリス国内の専門家のみならず世界の第一人者を招いて盛大に行われた。
イギリスのサリー・グリーングロス理事長が貴族院議員であるため、国会議事堂内での超党派の議員による模擬討論やBritish Telecom センターをスポンサーとした大掛かりなシンポジウムが開催され、多彩で非常にレベルの高い催しであった。 特にWHOの高齢化部門担当部長であるアレックス・カラシェ氏と、ILC-USA理事長ロバート・バトラー博士などが参加したシンポジウムのセッションでは、聴衆との率直で真剣な意見交換が行われ関心の高さを伺わせた。

平成19年度ILC年次総会と関連行事報告なお、アライアンス加盟各国が自国の高齢者の人権問題を概括したレポートは、事前に原稿を提出しておいたものがシンポジウム当日に印刷物として配布され、各国の実情と人権に対する認識を正確に映し出した興味深い資料となった。

先進国と開発途上国がそれぞれに抱える高齢問題の解決にむけて、アライアンスとして協力しあい知恵を出しあい、それを世界に広げていくことが重要であるとの認識で一致し、今後の具体的な活動へのスタートとなった重要な年次総会であった。

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