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| 研究名 |
諸外国における高齢者の資産と介護費用の調整に関する研究 |
| 事業年度 | 平成15年 |
| 本研究の目的 | 我が国においては、2000年4月に導入された介護保険を契機として、介護サービス利用が大幅に増大しました。これに伴い介護費用も増加し、65歳以上の高齢者が負担する1号保険料は、第2期においては第1期と比較すると、全国平均で13%増の3,293円となっています。 現在、介護保険制度については平成17年の制度見直しに向け検討が進められていますが、この中で、在宅と施設とバランスの確保等の観点から施設入所者についての居住費や食費負担の問題も検討課題として挙げられています。 一方、高齢者の経済状況を見ると、今後は厚生年金受給者の割合が増加していくと見込まれていますが、こうしたフローの所得だけでなく、資産を含めた負担の在り方を考えるべきとの指摘がこれまでも度々なされてきています。 特に、介護との関係についてはこれまでいわゆるリバース・モーゲージについての調査研究等が行われてきていますが、諸外国の動向をみると、例えば、米国のメディケイドにおいては、1993年の連邦包括予算調整法に基づき受給者の死後、州政府が受給者の資産から費用回収できるしくみが導入されています。 本調査研究においては、介護費用と資産との調整について、諸外国の動向を中心に調査・比較するとともに、今後の我が国における制度改革に対する示唆を整理・提言することを目的とするものです。 |
| 報告書名 | 諸外国における高齢者の資産と会議費用の調整に関する研究 （A4版 136ページ） |
| 報告書 刊行時期 |
平成16年11月 |
| 本報告書の 内容 |
各国の高齢者資産活用に関する制度 アメリカのリバース・モーゲージ関連
各国の介護費用回収制度イギリスの資産活用諸制度 フランスのビアジェ関連 アメリカのエステート・リカバリー・プログラム フランスの介護費用回収制度 |
