ILC−USAは、“Intimations of Immortality: The Ethics and Justice of Life-Extension Therapies”（「不老不死の暗示―延命治療の倫理と正当性」）を刊行した。これは、Dr. John Harris が、延命療法に関わる倫理問題について独自の見通しを示した報告書である。哲学者であり、International Association of Bioethics（国際生命倫理学会）初代会長であった Dr. Harrison の講演に基づいて、人間の永遠の命について考えるための骨子を提示すると共に、そうした研究開発の是非を問うている。
人は誰でも年を重ねやがて死ぬよう作られているが、もしある時点で細胞が老化しないような仕組みがつくられ、病気や内部からの老化による細胞の損傷を修復できるようになると、必ずしもこうした道をたどらないかもしれないと本書は語る。また多くの人は死を恐れてできる限り長く生き延びたいと願っているが、「仕事、生きる場所、その他あらゆるものを求めて永久に」競い合っている人々の中において増えている 「不老不死」を追求する人の世界というものについては、さほど注目されていないと論じている。さらに、「不老不死の」人間が人口に及ぼす問題、生殖、人口政策、医療費などについても論じられている。

このユニークで刺激的な小論についての詳細は、www.ilcusa.org/へ。

Australian Institute for Welfare and Health（オーストラリア福祉保健研究所）は、“Older Australia at a Glance”（「高齢化するオーストラリア概観」）と題する報告書を刊行した。本書は、オーストラリアの高齢者は、数々の背景をもつ多彩な集団であり、社会的・経済的に様々な形で国の福祉に貢献していることを示している。
65-69歳の男性の24%、女性の13%は就労しており、65-74歳のほぼ半数は家族以外の人に無償の支援を提供しており、3分の1はボランティア活動を行っており、29%は地域活動に積極的に参加している。
本報告書はまた、いくつかの特別な人口層に焦点を当てるとともに、社会経済的要因、健康と機能向上、医療・高齢介護サービスに関するデータを掲載している。
詳細はhttp://www.aihw.gov.au/mediacentre/2007/mr20071122.cfm

ILC英国センターは、“Successful Ageing and Social Interaction-A Policy Brief”（「ゆたかな加齢と社会的交流―政策概要」）を発行した。本書の論点は、後期高齢者が相対的実質的に増加していること、従って公的政策や財源がこの高齢層の健康的な加齢の促進の対象となるように、障害を持つ人を含めた後期高齢者の「ゆたかな加齢（ageing well）」につながる要因を政策立案者が把握する必要性があることである。
後期高齢者の中には、身体的な制約があっても依然として精神的な幸せを維持している人は多く、身体的なQOLの低下は必ずしもメンタル面のQOLとは関連が無い。後期高齢者の「ゆたかな加齢」の推進を目指す公的政策・サービスでは、こうした事実を理解し、さらに普遍的な精神面での幸せを目標として、ヘルスサービスの範囲を拡大しなければならないと指摘している。
詳細
http://www.ilcuk.org.uk/record.jsp?type=publication&ID=23

Social Security Administration (SSA)（米国社会保障庁）は、“International Update”の最新号を発行した。本紙は、諸外国の公的年金・民間年金、社会保障、定年に関する最新情報を提供しているが、本号には、年齢差別に関するヨーロッパ裁判所の最近の判決についての情報のほか、アイルランド、イタリア、アルゼンチン、中国、インドからのニュースが掲載されている。
詳細
http://www.socialsecurity.gov/policy/docs/progdesc/intl_update/
2007-11/2007-11.html

国連ヨーロッパ経済委員会は、高齢化に関する大臣会議を開催し、マドリッド高齢化に関する国際行動計画の実施に関する諸国の活動評価を行った。また、それぞれの経験やすぐれた実践を分かち合い、これからの行動の優先順序を明確にした。本会議の結論として、高齢者の介護と貧困の緩和では進展がみられたが、まだまだ解決すべき課題は多いと指摘された。大臣宣言“A Society for All Ages: Challenges and Opportunities”（「すべての世代のための社会―挑戦と機会」）を採択し、世代間の支え合い、公正、自立を促進するためのすべての政策や計画においてエイジング問題を重要課題とするように、加盟諸国に再度付託することとなった。
会議に関する詳細情報
http://www.unece.org/pau/age/ConferenceonAgeing_2007/
welcome.htm

このページのトップへ