ILC-USAは報告書『健康と科学と富』“Health, Science, and Wealth”を刊行し、脳神経病や医薬品開発に対する長寿の影響、そして今後の経済成長の推進力としての医療について、二人のノーベル賞受賞者と、ILC常任委員らの展望を掲載している。ノーベル経済学賞受賞者のロバート・フォーゲル博士は医療が負担であるどころか、米国の経済を牽引する分野であり、19世紀に鉄道がそうであったように21世紀に経済全体を前進させる推進力になるだろうと述べている。
狂牛病の感染因子プリオンを発見したノーベル医学・生理学賞受賞者のスタンリー・プルシナー博士は、アルツハイマー病やパーキンソン病の症状が悪化するよりずっと前に血液検査をすることが緊急の課題であると述べ、それを行うための研究に対する十分な財源が必要だと論じている。

参照
http://www.ilcusa.org/

同財団は『労働力の高齢化と職場の改革に向けた雇用と労働市場政策』“Employment and labour market policies for ageing workforce and initiative at the workplace”と題する数か国の概況報告を刊行した。各報告はEU傘下の数か国に焦点を当て、高齢労働者の状況、アクティブな高齢化を促す公共施設と政府構想の役割、企業や団体レベルで実行される手段や計画、その優れた実践に注目した事例研究などの全体像を明らかにしている。

この報告とEU全体での高齢者雇用促進に対する同財団の取り組みについての詳報は
http://www.eurofound.europa.eu/research/0296.htm

ILC-英国はブリティシュ・テレコム社の援助の下に、報告書『高齢化社会における人権』“Human Rights in an Ageing World”を刊行した。本書は世界中の高齢化社会が直面している人権に関する課題と、関連する重要な問題に取り組む政策や構想の展開に関するILCグローバル・アライアンスの展望を提示するものである。本書には英国、南アフリカ、フランス、ドミニカ共和国、イスラエル、インド、日本、オランダ、アルゼンチン、アメリカのILC各センターから提出された報告が掲載されている。各国の報告は高齢人口が直面する特異な問題と、社会全体に恩恵をもたらしながら高齢者のニーズや利益を支えようとする各国の取り組みが紹介されている。
詳細
http://www.ilcuk.org.uk/record.jsp?type=publication ID=21

アイルランド政府は社会福祉年金、民間年金と公的年金、補足的年金預金の誘因など、アイルランドの年金制度の背景情報を掲載した年金に関する緑書(Green Paper on Pensions)を刊行した。本書では今後数10年間にアイルランドが直面する人口変動と持続性の課題を取り上げ、すでに退職している人や、それより若い世代の人の必要性を満たす持続可能な年金制度を構築するための多数のシナリオと選択肢を提示している。高齢化社会に向けたアイルランドの年金制度の改革に関する利害関係者間の議論の促進、意見集約などが本書の目的である。
詳細
http://www.pensionsgreenpaper.ie/

米国社会保障庁は海外の民間と公的な年金、社会保障、退職保障に関する最近の進展について紹介する『国際最新情報』“International Update”最新号を刊行した。今号ではブルガリア、フィンランド、ドイツ、スイス、グルジア、ニュージーランドの情報とともに、ベトナムの社会保障と貧困高齢者に関する国連報告を掲載している。
詳細
http://www.socialsecurity.gov/policy/docs/progdesc/intl_update
/2007-10/index.html

英国統計局は2006年に6,060万人だった英国の総人口が、2031年には7,100万人に増加するという最新予測を発表した。また、人口の高齢化も進み、平均年齢は2006年の39.6歳から2016年40.6歳、2031年42.6歳へと上昇すると予測。この報告では公的年金受給開始年齢（男性65歳、女性60歳）に達した人口が2007年に初めて子供の数を上回ったと推計されること、その数は今後も増加し続け、受給開始年齢を男女とも2026年までに66歳に引き上げたとしても、2031年までには子供の数を200万人以上上回ると予測している。
詳細
http://www.statistics.gov.uk/pdfdir/pproj1007.pdf

国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）は『マドリッド国際行動計画に関する地域協議のためのハイレベル会合』を開催した。この会合は、1)アジア太平洋地域における高齢化の展開に関する見直し、2)各国の評価を踏まえた、この地域におけるマドリッド行動計画の実行の評価、3)今後のマドリッド計画の実行における優先課題の確認、を目的としている。 本会合の報告書によると、アジア太平洋地域における多数の国が高齢者のための長期計画作りや高齢化社会に備える制度設計などにおいてかなりの前進を遂げている。また、この地域で皆保険制度のある国は僅かで、その持続性も不確実なこと、そのため多くの国が代替策を講じていることを明らかにしている。本会議では政府、NGO、その他の関係者がマドリッド計画を継続するための35項目の提案をまとめとしている。また本会議に出席したロシア、中国、キルギスタンなど11か国からの概要報告も提出されている。
詳細
http://www.unescap.org/esid/psis/meetings/AgeingMipaa2007/index.asp 

このページのトップへ