ILC-USAは終末期高齢者の介護に関する７つの神話を明らかにし、その疑念を一掃する新しい報告書「高齢と死亡による高医療コストの神話」“Myths of the High Medical Cost of Old Age and Dying”を刊行した。報告では高齢化に関連する医療コストは一般に考えられているよりはるかに限定されていることを示す多数の研究を提示している。
本報告で明らかにされた第一の神話は高齢者数の増加がアメリカの医療コスト上昇の主要な要因であったというものである。報告によると、人口高齢化は医療コスト拡大の主要な決定要因ではなく、医療費の高騰、新技術導入など治療手段の強化、全体的な人口増加などが医療コスト増の中心である。
暴かれたもう一つの神話は人口高齢化に伴って高齢者のための医療コストがアメリカの国家財政を圧迫し、破綻させるというものである。本報告はアメリカ高齢者の健康状態が改善していること、健康長寿は医療コストの大幅な増加を引き起こすものではないことを示す幾つかの調査結果を提示している。
さらに、多くの高齢者が終末期に大がかりなハイテク治療を受けているという神話を取り上げ、高齢者は終末期に積極的な治療を受けにくい傾向があることを示す根拠を提示している。その他の神話とその虚偽を解明する根拠はILC-USAの下記ウェブサイトに掲載。
参照
http://www.ilcusa.org/

米国国勢調査局は報告書『アフリカ南部の高齢化：2006年人口動態』“Population Aging in Sub-Saharan Africa: Demographic Dimensions 2006”を刊行。本報告書では2006年のアフリカ南部 地域の60歳以上高齢者は総人口の５%以下の3,500万人であること、2030年までに総人口比は依 然として６%未満であるものの、6,900万人以上に達することを明らかにしている。
報告書はアフリカにおいては他の地域に比べ、総人口に対する高齢化率が低いことや、高齢人口に関す る情報とデータの不足のため、人口変動に関する理解が不十分であると述べている。また、2006年におけ るアフリカ南部地域の国々の４/５以上で出生時平均寿命が55歳以下であることを踏まえると、60歳を 境界線とする高齢者人口の分析は適切ではないであろうと指摘している。こうした状況にもかかわらずアフ リカの高齢者は今後50年間に絶対数が増加し、その高齢者たちはアフリカの多くの国に蔓延する HIV/AIDSにより、また、高齢者の増加に対応する社会保障やその他の社会基盤の不備により、特別に 脆弱な社会階層となるだろう。
参照
http://www.census.gov/prod/2007pubs/p95-07-1.pdf

欧州統計局ユーロスタットは社会保障支出（老齢年金、医療扶助、失業給付など）に関するデータを収録した『欧州連合における社会保障』“Social Protection in the EU”を刊行した。本報告ではEUにおける社会保障支出はGDP比で27.3%であるが、各国間ではスウェーデンの32.9%からラトビアの12.6%までと大差がある。社会保障支出の中心は老齢・遺族年金で、総支出の平均46%を占めている。年金支出の比率が最も高いのはイタリアで総支出の61%、最も低いアイルランドが23%となっている。報告ではまた、社会保障の資金供給システムは各国間で異なること、全体では2004年は59.5%が社会保障費、37.3%が政府一般財政が主要な財源となっていることを明らかにしている。
参照
http://epp.eurostat.ec.europa.eu/cache/ITY_OFFPUB/
KS-SF-07-099/EN/KS-SF-07-099-EN.PDF

ニュージーランド社会開発省は『ポジティブ・エイジングの指標』“Positive Ageing Indicators”を刊行した。本報告は収入、医療、住宅供給、交通、施設とサービスの供給、マオリの高齢者の雇用水準、高齢化と地域社会の高齢者、その雇用と就労機会などの分野で、高齢者のQOLの全体像を示すものである。 報告では2006年12月現在、ニュージーランドの65歳以上の高齢者は総人口の12%、519,940人であり、1976年の275,030人より大幅に増加していると述べている。また、現在のニュージーランドの高齢者の大多数は、適切な生活水準を維持するために必要な収入を得て積極的に社会参加し、従来の高齢者より長寿で健康な生活をする条件が備わっていることを明らかにしている。報告中のデータは在宅生活者の増加によって、高齢者の持ち家比率が高く、大多数は居住環境に満足していることを示している。報告はさらに、高齢者の有償労働参加の割合が1994年の5.9%から2006年の12.2%へと大幅に増加していることを明らかにしている。
参照
http://www.msd.govt.nz/work-areas/social-research/
older-people/positive-ageing-indicators.html

英国の精神疾患と高齢者福祉に関する調査は、精神疾患にかかった350万人以上の高齢者が十分なサービスとサポートを受けていないことに焦点を当てている。この報告では高齢期における精神疾患は従来考えられていたより多くの人に影響を及ぼし、うつ病などの症状は通常認識されているより広範囲にわたることを明らかにしている。また、高齢者の精神衛生サービスの改善策として、精神医療における年齢差別の撤廃、予防的措置の促進、住宅、医療、ソーシャルケア・サービスの向上などを含む35の提案を行っている。
参照
http://www.mhilli.org/

国連は先進地域、開発途上地域、地理的主要地域と、個々の国を含む世界中の人口高齢化の概要を示す『2007年世界の人口高齢化』“World Population Ageing 2007”を刊行した。報告では2006年の世界の60歳以上高齢者は7億人を数え、2050年までには20億人に達することを示して人口高齢化の見通しを提示している。また、人口高齢化は全世界的な出生率の低下の結果として世界のほとんどすべての国に影響し、経済成長、貯蓄、年金、労働市場、租税、医療、家族構成、住宅供給、移住動向など、人類に関わるすべての局面に重大な影響をもたらすと述べている。
報告には高齢化の広がりを反映するこれらの分野における多種多様なデータを掲載している。また、人口高齢化は後戻りできない永続的なテーマであり、高齢死亡率が下がり続け出生率が低下したままである限り、高齢者の割合は増加し続けると述べている。
参照
http://www.un.org/esa/population/publications/WPA2007/
wpp2007.htm

米国社会保障庁は各国における民間と公的な年金、社会保障、退職保障に関する最近の進展を紹介する『国際最新情報』“International Update”の最新号を刊行した。今号にはカナダ、チリ、日本の情報とともに、東ヨーロッパ各国における高齢化に関する世界銀行の報告、米国とデンマーク間の社会保障統合協定を掲載している。
参照
http://www.socialsecurity.gov/policy/docs/progdesc/
intl_update/2007-08/index.html  

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