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Reportトップ） > 2007 ILC Policy Report 7月号
米国議会は来年度の老年医学の教育・研修への資金供与で前進を続けている。下院は老年医学教育センター、老年学学術業績賞、老年医学研究奨学金に対する3,150万ドルの資金供与を含む2008年度労働・健康福祉・教育予算案を承認した。この資金は法案に盛り込まれたとおり、約50の老年医学教育センターと5万人の医療従事者の研修をサポートするものである。上院歳出委員会は同じく3150万ドルの労働・健康福祉・教育予算案を通過させた。
2008年度資金供与のレベルが確定するまでにはまだ幾つかの立法段階があるが、この重要な問題に対する連邦の継続的な関与の見通しは明るい。老年医学の分野における研修はきわめて少数の医者と医療従事者しか受けておらず、この弱点は人口の高齢化に伴って大きな問題となるのは明らかである。
連邦政府による持続的な資金投入は民間の慈善団体の取り組みと連動し、すべての医療従事者がわが国固有の医療問題と、高齢者のニーズへのより良い備えを行うという目的を達成するために重要である。
オーストラリア政府は同国の人口高齢化が焦点となる2006年の最新国勢調査の結果を発表した。それによるとオーストラリアの年齢中位数(median
age)は1996年には34歳であっ たが、2006年には37歳になっている。96年以降、65歳以上高齢者の割合は12.1%から 13.3%に増加している。また、年齢層別で最も増加したのは総人口の10%から13%（180万人から260万人）になった50歳〜59歳であった。政府はこの年齢層が今後の20年間に
退職生活に入ることは、オーストラリアの労働力市場に重大な影響を及ぼすと指摘してい る。
参照
http://www.abs.gov.au/websitedbs/d3310114.nsf/Home/census
米国社会保障庁は諸外国の民間年金、公的年金、社会保障、退職問題に関する最近の動向を紹介する『国際最新情報』“International
Update”の最新号を刊行、今回はスロバキア、メキシコ、シンガポール、ケニアの情報を掲載している。また、各国政府の年金制度の財政的見通し改善に役立つOECDのガイドラインを紹介している。
参照
http://www.socialsecurity.gov/policy/docs/progdesc/intl_update/
2007-06/2007-06.html
英国監査局は報告書『認知症の人へのサービスとサポートの改善』“Improving services and support
for people with dementia”を刊行、英国における認知症患者とその無償の介護者がどのような医療・社会保障を受けられるか、効果的で良質なサポートは行われているか、それらはどのように改善されるかについて検証している。本報告では認知症に対する早期の診断と治療によっていかに費用効果が高まるかを述べる一方、正式に認知症と診断されている人は実際のわずか1/3から半数程度であることを指摘し、英国の人口高齢化を想定した、より早期の、より費用効果の高い治療の必要性を強調している。
参照
http://www.nao.org.uk/publications/nao_reports/06-07/0607604es.htm
国連経済社会局は人口高齢化が世界の社会・経済に及ぼす影響について分析した報告書『世界経済社会調査2007年版：高齢化する世界における開発』“World
Economic and Social Survey 2007:Development in an Ageing World”を刊行した。報告書では寿命の伸びは一般に人類の進歩の指標であり、人口の高齢化は課題と機会をもたらすと述べている。
課題の中心はより少ない労働力がより多くの高齢人口を支えるための展望を持つことである。国際人口移動や雇用のアウトソーシングはこの状況改善に役立つが、女性や高齢者の労働参加率を高めて労働力供給の低下を阻み、生産性の拡大を促す方策が最も重要であると述べている。また、人口高齢化は将来の医療コスト引き上げの最重要な要因ではなく、個人の健康志向行動の変化、新しい医療技術の導入、製薬会社の薬価引き上げ、医療保険政策などがより重大な要因であるとしている。
本報告書はさらに、高齢者が行うことができる生産的・社会的貢献を十分理解し、活用するよう社会に呼びかけ、人口高齢化が投げかける課題は的確な政策の推進によって克服できると結論付けている。
参照
http://www.un.org/esa/policy/wess/
世界銀行は報告書『赤から灰色に：東ヨーロッパと旧ソビエト連邦の高齢化の第3転換期』“From
Red To Gray：‘Third Transition’of Aging Populations in Eastern Europe and the
former Soviet Union”を刊行した。同書によると東ヨーロッパと旧ソビエト連邦の各国は2025年までに世界で最も高齢化が進むが、年金と医療制度改革が適切に行われ、生産性を高める政策が実行されなければ経済成長は脅威にさらされるだろうと述べている。この地域の人口は今後20年間でロシアだけでも1700万人減少、トータル2400万人減少すると予測される。人口の減少に加えて東ヨーロッパと旧ソビエト連邦の9か国において、人口の1/4〜1/5が65歳以上となる。年金支出に対しては退職年齢引き上げ、給付方式の変更などの取り組みが開始されていると述べている。本報告書はまた施設ベースではないシステムの設計と、インフォーマルな介護者のサポートに力点をおく政策によって介護支出に対応するよう提案している。
参照
http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/COUNTRIES/
ECAEXT/0,,contentMDK:21378474~pagePK:146736~piPK:146830
~theSitePK:258599,00.html
