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Reportトップ） > 2007 ILC Policy Report 6月号
老年医学の教育・研修は2年前には財源カットによって活動難に陥っていたが、連邦支援の回復でかなりの前進を遂げている。第一に議会が保健資源事業局（Health
Resources and Services Administration）によって運営される三つの老年医学プログラム、すなわち老年学学術業績賞、老年医学研究奨学金、老年医学教育センターに3,150万ドルの財源を供与したこと。これらのプログラムの財源は2006年度予算では削除されたものである。
そして最近のこととして、議会の労働・健康福祉・教育小委員会が2008年度予算における3,150万ドルの財源供与の継続を6月に可決した。これは本年の連邦予算策定過程の一歩ではあるが、これらのプログラムへの支持を示す重要な初期指標である。また、老年医学の教育・研修計画を支える上でドナルド・レイノルズ財団、ブルックデール財団、ハートフォード財団などの民間団体が長年にわたり重要な役割を果たしてきたことに注目するべきである。
このような継続的な官民連携がこの国の老年医学プログラムの発展に必要な財源の安定性をもたらしているのである。結局、それが高齢者に良質で費用効果の高い医療を提供するものになるよう、私たちの医療制度を向上させるのである。
インフォーマルな介護者の支援団体“ケアラーズUK”は家族や友人による無償の介護の限界に焦点を当て、これらの介護者が直面する経済問題について論じた報告書「短期の変化
ではなく実際の変化」“Real change not short change”を刊行した。本報告ではインフォーマルな介護者のニーズ・アセスメントに対する権利、フレキシブルな就労を求める権利、介護に基づく年金保険料負担への権利などの最近の進歩にもかかわらず、あまりに多くの介護者が社会的にも経済的にも困難に直面していると指摘。報告はまた、課税、給付、援助のシステムが介護者の期待を裏切っていることを指摘し、それらのシステムを介護者の就労の支援、就労できない介護者の支援、高齢な介護者が満足な退職生活を享受するための支援ができるように改革するべきであると述べている。
参照
http://www.carersuk.org/Policyandpractice/PolicyResources/
Research.
欧州委員会は情報社会における高齢者の権利と機会の拡大を意図した「情報社会における良好な加齢」に関するヨーロッパ行動計画を採択した。この行動計画はヨーロッパの高齢者の生活の質と社会参加の向上を図り、ヨーロッパの産業に新たなビジネスチャンスを拡大し、より合理的で個別対応型の医療・社会保障を促進するための幅広い取り組みの一部である。
参照
http://www.age-platform.org/EN/spip.php?article470
世界的な銀行・金融サービス会社HSBCがオックスフォード高齢研究所と共同で、世界的な高齢化に関する年次報告第3号『退職の未来：新世代の高齢者』“The
Future of Retirement：The New Old Age”を刊行。同書は21の国と地域における40歳〜79歳の人21,000人以上に対する総合的調査の結果を紹介している。今年の報告書の特集は高齢者の社会に対する影響となっている。報告では多くの人が60代、70代で有償の仕事、ボランティア、介護などで積極的な役割を果たしていると報告。例えば60代の3人に１人、70代の11%は何らかの有償の仕事に従事している。
本報告はまた、一家族中での他のメンバーに対する個人の責任について検証し、調査した全ての国において、家族構成の違いはありながらも一家族内における世代間の強い責任感が示されたと報告している。
参照
https://www.ageingforum.org/
経済協力開発機構（OECD）は加盟各国における公的年金制度に関するデータと詳細な分析を収録した報告書『一目で分かる年金』“Pension
at a Glance”を刊行した。本報告はOECD加盟国の人々は近年行われた様々な年金制度改革の結果、年金給付額が平均22%削減となり、以前より多くの蓄えをしなければならないことを明らかにした。年金の給付額が実際に増額するのはハンガリーと英国の2カ国だけである。年金制度改革の最も一般的な形は年金開始年齢の引き上げである。OECDは改革が完了するとき、デンマーク、ドイツ、アイスランド、ノルウェー、英国、アメリカでは年金開始年齢が67歳になるが、大多数のOECD加盟国の標準退職年齢は65歳になると予測している。フランス、ハンガリー、チェコスロバキアのみが依然として年金支給開始を65歳未満とすることを計画している。OECDはまた、改革が行われても現在と未来に向けた年金制度の財政的持続性を確保するためにさらに多くのことが行われるべきであると結論付けている。
参照
http://www.oecd.org/document/35/0,3343,en_2649_34757_38717411
_1_1_1_1,00.html
米国社会保障庁は『国際最新情報』“International Update”で世界の公的年金、民間年金の最新情報を掲載。今号ではドイツ、メキシコ、フィリピンの年金制度の紹介とともに、アフリカ中東部社会保障協会（ECASSA）の最新報告や、地域高齢化が現在と未来の開発に与える影響についてのラテンアメリカに関する国連経済委員会の報告を掲載している。
参照
http://www.socialsecurity.gov/policy/docs/progdesc/intl_update/
2007-05/2007-05.html
