国際長寿センター米国（ILC-USA）は2006年の年次報告書「介護；人口高齢化と介護提 供者への注目」“Caregiving ; As Its Population Ages, America Looks To Its Caregivers” を刊行。本報告書は介護の問題に注目し、この分野におけるILCの取り組みと多数の活動 を紹介している。特にILCの「米国高齢者のための介護プロジェクト」は研修による介護 労働力の強化、基準の確立、介護者の職務階級の創設を促すことを目的として活動する連合体である。
このプロジェクトはシュミーディング高齢者医療・教育センターとの提携事業であり、政策 研究センターが持つ知見と診療外来や医療教育プログラムを結びつけるものである、と述 べている。
本報告書はさらにILCが行っている、健やかな高齢化のための睡眠の重要性の認識を促す取り組み、高齢者の基本的人権の否定となる高齢者差別とのたたかい、米国内と海外における様々な構想と取り組みについて報告している。また、ILCの8つの姉妹センターの活動も紹介している。

参照
http://www.ilcusa.org/pub/annual.htm

カナダ統計局は65歳以上の高齢者の福祉と健康に関する広範囲のデータを収録した報告書「2006年カナダ高齢者の肖像」“A Portrait of Seniors in Canada : 2006”を刊行した。本 報告書はカナダ人の65歳の平均余命が19.2歳となり、現在の高齢者は旧世代より寿命が 伸び、経済的にも向上し、より高度な教育を受け、より活動的であると述べている。
一方、65〜74歳の前期高齢者は85歳以上の人とは健康、文化的背景、財政状況、生活環 境などの面で異なった特色を持っていることも指摘している。さらに報告書は健康や長寿 への障害となる肥満率の高まりがカナダの全世代に及んでおり、高齢者も例外ではないことなどを述べている。
参照
http://www.statcan.ca/Daily/English/070227/d070227b.htm

経済社会研究所はアイルランド高齢人口に関する広範囲のデータを収録した報告書「アイルランド高齢者の社会的肖像」“A Social Portrait of Older People in Ireland”を刊行した。本報告書によるとアイルランドの高齢人口の特色の一つは総人口に占める比率がきわめて小さく、比率の増加も緩やかなことである。高齢人口は1961年の315,000人から2002年の436,000人へと僅かに増加したが、高齢人口比率は依然として11%のまま推移している。この状況は1980年代の高出生率、1950年代の海外移住の増加による現在60歳代人口の減少、そして寿命の伸びの緩やかさなどによっている。
本報告書は現在の状況は変化するだろうと述べ、2036年までに高齢者は総人口の20〜23%になるとの予測を示している。報告書はさらに高齢者の収入と貧困、サービスへのアクセス、健康状態についてのデータを示し、高齢人口の増加に備えるためのさらに多くの情報が必要であると述べている。
参照
http://www.esri.ie/UserFiles/publications/20070226102534/
BKMNEXT088.pdf

米国社会保障庁は「国際最新情報」“International Update”の最新号で、オランダ、ポルトガル、スペイン、カナダ、バーレーン、パキスタンにおける公的年金・個人年金の制度に関する最新情報を掲載している。
参照
http://www.socialsecurity.gov/policy/docs/progdesc/intl_update/
2007-02/index.html

南アフリカ政府は「ソーシャル・セキュリティと退職制度改革」“Social Security and Retirement Reform”を刊行。南アフリカの社会保障制度と確定拠出型の社会保障計画導入を含む制度改革提案の概要を示した。本報告書では現在の南アフリカの退職規定には重大な欠陥があることを指摘し、公的社会保障制度への強制加入、貧困に立ち向かうための公的扶助給付、個人年金プランへの追加的強制加入などを柱とする提案を行っている。変革の目的は貧困層の所得保障の改善と、南アフリカの社会的連帯組織の強化である。
参照
http://www.info.gov.za/otherdocs/2007/soc_sec_retire.pdf

ストックホルム環境研究所は「高齢社会の若返り：気候変動と50歳以上の人々」“Greening the Greys : Climate Change and the Over 50s”を刊行、気候変動に対する50歳以上の人々 の考え方や、彼らの生活と英国の二酸化炭素見なし排出量(carbon footprint)などとの関係 について明らかにしている。本報告書では高齢世代はクルマへの依存度上昇、海外での休 暇の増加、その他の要因により、他の年齢層より二酸化炭素排出量が多いと述べている。 一方、この年齢層は気候変動に強い関心を持ち、そのために行動を起こすべきと考えてい るとも述べている。
本報告書の目的は気候変動に対する考え方について理解を広げ、2010年までに二酸化炭素排出量20%削減という英国の目標を達成するために国民の協力を促すことである。
参照
http://www.climatetalk.org.uk/news_post?news_id=4

アルツハイマー協会は「英国の認知症」“Dementia UK”を刊行、英国における認知症の広がりとその経済的損害に注目している。英国では現在70万人が認知症になり、これに年間170億ポンド（330億ドル）の費用がかかっているが、これらの数値は英国の高齢化によって劇的に増加するだろうと予測している。報告書では認知症の人の数は2021年までに940,110人（38%増）、2051年までに1,735,087人(154%増)に達すると推計している。 報告書はさらに、歴史的には認知症の人のニーズに対する注意が欠如していたことが、認知症介護を断片的で、有効性の低いものにしてきたと述べ、認知症の人々とその家族の生活の質を最大限向上させるために、今後は慎重な計画性を伴ったより多くの財政投入が必要であると述べている。
参照
http://www.alzheimers.org.uk/News_and_Campaigns/News/
270207dementia_uk.htm

社会開発委員会は2月に会合を開き、「高齢化に関するマドリッド国際行動計画の最初の見直しと評価の具体的手順」“Modalities for the first review and appraisal of the Madrid International Plan of Action on Ageing 2002”の決議案が提示された。この決議案は5年前の高齢化に関する第5回世界会議で採択されたマドリッド国際行動計画に盛り込まれた提言の実行を各国政府に促すものである。決議では高齢化政策に関する国家的・国際的活動の再検討に向けて各国政府と利害関係者による更なる協力と財政支援を呼びかけている。
決議文は
http://www.un.org/esa/socdev/csd/csocd2007/Resolutions/res07.htm
委員会開催中に世界の高齢者に関わる様々な問題に注目した多数のイベントが行われた。それらについては
http://www.globalaging.org/agingwatch/events/CSD/mipaa+5.htm

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