米国議会は2007年度予算に老年医学専門家養成プログラムへの財源3,150万ドルを復活させた。この財源は2006年度予算では削除され、老年医学教育と他の医療専門家養成計画を脅かしていた。復活された財源によって保健資源事業局（HRSA）は老年学学術業績賞（GACAs）への資金供与を再開することができる。また、医師や看護師、その他の医療関係者に老年医学の研修を行う老年医学教育センター（GECs）のネットワークを救済し、老年医学研究奨学金の存続を確実にするだろう。
多くの調査・研究から、大多数の医師は老年医学の教育や研修を受けていないにもかかわらず、高齢患者をかなりの割合で担当していることが明らかとなっている。従って専門分野にかかわりなく、すべての医師が高齢患者の特有のニーズや治療への取り組みを経験することが重要である。こうしたことはGACAによって支えられる老年医学の専門家をアメリカのすべての医科大学に配置することによって実現可能である。

参照
http://www.ilcusa.org/_lib/pdf/b20020617.pdf

医療費の最新推計に関する年次報告書を刊行。2005年の医療費は前年度より6.9'%増加し、GDPの16'%に相当する約2兆ドルに達した。これで医療費の増加率は3年連続前年を下回った。支出増加の伸びが抑えられたのは、積立て型自己負担プランの利用の広がりと、新薬の認可数の抑制によって処方薬支出が抑えられたことによる。
医療費の最新推計に関する年次報告書を刊行。2005年の医療費は前年度より6.9'%増加し、GDPの16'%に相当する約2兆ドルに達した。これで医療費の増加率は3年連続前年を下回った。支出増加の伸びが抑えられたのは、積立て型自己負担プランの利用の広がりと、新薬の認可数の抑制によって処方薬支出が抑えられたことによる。
参照
http://www.cms.hhs.gov/apps/media/press_releases.asp

「世界の高齢化と公的年金制度の持続可能性」"Global Aging and the Sustainability of Public Pension System"を刊行し、先進12か国における高齢化に向けた公的年金制度改革の取り組みを紹介している。本報告は各国が公的年金制度の財政的持続性を向上させるための様々な策を講じるに伴い、近年状況が進展していると述べている。多くの国は、民間年金への資金供給を義務化し、個人退職勘定を導入することによって、退職貯蓄への資金供給を促進することを積極的にすすめている。また、費用のかかる早期退職制度をとりやめている国も少なくない。
年金改革のモデルとしてオーストラリアの取り組みを「国民の貯蓄を少なくとも一時的には増やしつつ、長期の政府支出を減少させる一方で、労働者の退職所得の見通しを向上させている」と紹介している。
参照
http://www.csis.org/media/csis/pubs/pension_profile.pdf

「健やかな加齢−欧州の課題」"Healthy Ageing: A Challenge for Europe"を刊行。欧州各国の健やかな加齢の重要性に注目し、健康への投資の推進策を提案している。研究、政策および実行手段について広範囲の考察を行い、社会資本の整備と身体的活動が身体的な健康の促進と孤独感の緩和につながる最も中心的な課題であると述べている。 高齢者に関連するプログラムの費用便益分析から、健康促進プログラムは生活の質の向上と医療支出の減少につながることを明らかにしている。
参照
http://ec.europa.eu/health/ph_projects/2003/action1/
docs/2003_1_26_sum_en.pdf

「21世紀の高齢化と医療分野の関連性」"Population Ageing in the 21st Century and its Implications for the Health Sector"を刊行。開発途上国における高齢人口の増加状況を概観し、こうした状況に医療制度を対応させるための長期的戦略の必要性を述べている。そうした戦略はボランティアや家族などへの基礎的な高齢者介護研修と同様に医療従事者に対する老年医学の研修に重点をおくべきである、と述べている。
また、旧来の医薬品を高齢者のニーズに合わせて再検討するよう促すとともに、国家的・準国家的レベルでより重要度が高くなっている高齢化のデータや指標によって、現在と将来のニーズに対応する計画が改良されることへつながるよう求めている。
参照
http://www.ilcusa.org/prj/research.htm

英国の慈善団体Help the Hospicesと共同で「緩和ケアの普及状況：世界の概況」"Mapping levels of palliative care development：a global view"を刊行、世界234か国の半数は誰でも利用できる緩和ケアサービスがないと推計している。3分の1の国はまだこうしたサービスを構築する初期段階にあり、ホスピスと緩和ケアサービスが存在する国においても、大多数のサービスは主流の医療介護提供者と連携しておらず、大部分は一般市民にまでは届かないものとなっている。
本報告の目的は緩和ケアサービスの基準を提示し、世界中の緩和ケアの発展を支援することである。
参照
http://www.nhpco.org/i4a/pages/Index.cfm?pageID=5098

OECDと共同で「年金の展望：53か国における退職所得制度」"Pensions Panorama：　Retirement-Income Systems in 53 Countries"を刊行、世界中の年金制度について広範囲の実態報告と分析を行っている。
本報告によると、年金改革は「政府による長期計画が諸々の短期的圧力に直面するため」、しばしば「手腕が問われるものであり、議論の的になりやすい」。本報告が主に着目しているのは、年金給付の将来の妥当性、年金改革が高齢者の所得の配分に与える影響、貧困とのたたかいにおける年金の役割、を含む年金の「社会的持続性」である。
報告は53か国の調査に基づいており、各国別分析とともに横断的分析を提供している。
参照
http://213.253.134.43/oecd/pdfs/browseit/8106101E.PDF

"International Update"最新号を刊行。 キプロス、英国、イタリア、チリ、中国の公的年金と民間年金の最新の展開を紹介している。
参照
http://www.socialsecurity.gov/policy/docs/progdesc/
intl_update/2007-01/index.html

"Annals of Internal Medicine"1月16日号掲載の記事には成長ホルモン療法は寿命への効果がないばかりでなく、マイナスの副作用を引き起こす可能性があることを報告している。高齢者に成長ホルモンを使用した31の症例を調査した結果、筋肉の増加と脂肪の減少には効果があったが、全体としては健康や長寿への効果はなかったと報告している。
参照
http://www.annals.org/cgi/content/abstract/146/2/104

ILCとシュミーディングSchmieding高齢者医療・教育センターの共同事業である高齢者介護提供プロジェクトがコミュニティ・カレッジにおける家庭介護者の研修プログラムの発展を支援する新しい構想に着手した。
この構想はメットライフ財団から45万ドルの資金援助を受け、介護者研修プログラム新設や、既存のプログラムの推進のためにコミュニティ・カレッジに各25,000ドル、最大12のコミュニティ・カレッジに奨学金を供与する。この構想では、コミュニティ・カレッジが介護分野の人材補強や介護職・家族介護者双方の訓練にとって重要な役割を担うと考えている。また、本プロジェクトは、高齢者介護で増加する問題を解決するべく国内の専門家による委員会設置を提唱しており、介護職と家族介護者の間に最近おきていると思われる問題を検討する予定である。
参照
http://www.ilcusa.org/prj/caregiving.htm

報告書「人口高齢化、社会保障の受給資格の拡大および経済」"Population Aging, Entitlement Growth, and the Economy"を刊行。出生率低下傾向、ベビーブーマーの高齢化、寿命の伸び、そして医療と退職プログラムへの連邦支出に関連する財政的課題について分析している。専門家は受給資格の拡大が将来の深刻な課題になるのは医療分野のみであると述べ、医療プログラムにおける支出抑制が財政的安定を達成するための重要な第一段階であるとしている。
参照
http://www.aarp.org/research/assistance/entitlement/
inb135_security.html

「『危機にある』家計−貧困層3分の1の実態」"Households ‘At Risk': A Closer Look at the Bottom Third"を刊行し、本センターが提唱する「国民退職リスク指標」によって最貧困層の3分の1に該当する人々の状況を検証している。貧困層の退職リスク率は依然として高いが、この人々は確定給付プランから確定拠出プランへの転換や金利引き下げの影響が少ないため、最富裕からの3分の2の層に比べるとそれほど状況が悪化していない。また本報告はソーシャル・セキュリティ適用年齢の引き上げは退職によるリスク率の上昇につながるだろうと述べている。
参照
http://www.bc.edu/centers/crr/ib_2007-2.shtml

報告書「資金とカウンセリングに勝るもの−個別予算ベースの高齢者地域介護プログラム第二世代」"Beyond Cash and Counseling: The Second Generation of Individual Budget-Based Community Long-Term Care Program for the Elderly"を刊行。10の高齢者地域介護プログラムとその成功のために特に重要なその観点について論じている。財政赤字削減法案（Deficit Reduction Act）は受給者の必要や選択に対応できる高齢者地域介護プログラムの拡大を促進する条項を含んでいると述べている。
参照
http://www.kff.org/medicaid/7579.cfm

NCOAは報告書「次の段階へ−メディケア・パートD低所得者補助プログラム進展への戦略」"The Next Steps: Strategies to Improve the Medicare Part D Low-Income Subsidy Program" を刊行。メディケアの受給者でメディケア・パートDの保険料と自己負担分を補助する低所得者補助プログラムに登録を必要とする人が340〜440万人いると推計。さらに、メディケア受給者で処方薬の適用を受けず、まだPart Dに登録されていない人が290万人いると推計している。本報告は、低所得者補助プログラム加入への障壁が取り除かれるような法律、行政、規制に関してさまざまな改革を提唱している。
参照
http://www.ncoa.org/Downloads/NextStepsMedicarePartDReport.pdf

2冊の報告書を刊行。「ベビーブーマーの退職予測における人種的相違」"Racial Differences in Baby Boomers' Retirement Expectations"では、教育、健康、富などの要素を考慮した上でも、アフリカ系米国人は高齢となってからの就労率が他の人種よりも低いと予測されている。本報告書は、この原因は労働市場での差別、家族の介護責任、文化的な差異によるものであると考えられると述べ、アフリカ系米国人のベビーブーマーが比較的早期に退職すると、彼ら自身の退職後の保障を危うくするリスクがあると警告している。
参照
http://www.urban.org/publications/311414.html

「ソーシャル・セキュリティの満期退職年齢の引き上げは低所得者層に悪影響をもたらすか」"Would Raising the Social Security Retirement Age Harm Low-Income Groups？"では、満期退職年齢を約3年引き上げる場合の影響について検証している。
満期退職年齢の引き上げはすべての所得層の生涯給付を低減するものであるが、生涯賃金と教育レベルの低い層の生涯給付低減の額はより少なくなっている。
本報告は結論として、ソーシャル・セキュリティの満期退職年齢の変化が最低給付額の引き上げと結びつくことにより、低所得者の生涯給付が増加し、また、貧困率を高めることなく実質的にソーシャル・セキュリティの赤字を削減すると述べている。
参照
http://www.urban.org/publications/311413.html

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