ILC-USAは一生を通してストレスが健康と病気に及ぼす影響に関する報告書、「ストレス−脳の医学への回帰」"Stress: Putting the Brain Back Into Medicine"を刊行、以下のことを報告している。

• 脳は身体動作のための無数の回路をコントロールしているため、健康・不健康は脳が原因となることが少なくない
• 急性のストレスは予防可能だが、慢性のストレスはダメージをもたらし、病気を加速させる
• 社会経済的地位とストレスの度合いや、これらが健康に与える影響は重要である
• 現在の医学領域や保健医療従事者の中でも、心と身体のつながりが十分に解明されていない

本レポートは、精神的および身体的な健康を一体化させ、ストレスと健康の関係を解明するために、さまざまな提言をしている。また、病気の予防につながる可能性のある保健産業を発展させ、精神と身体を関係づける研究に対する民間支援を増設し、神経・メンタルヘルス・高齢化・心臓などのストレスについて国立衛生研究所（NIH）を中心とした横断的な研究構想をうちたてることが必要だとしている。

参照
http://www.ilcusa.org/pub/books.htm

「2005年米国の所得、貧困、医療保険」"Income, Poverty, and Health Insurance Coverage in the United States:2005"によると、65歳以上で貧困状況にある人は10.1%、360万人に達し、2004年の345万人より若干増加している。2005年における65歳以上の世帯の平均所得は26,036ドルだった。
参照
http://www.census.gov/prod/2006pubs/p60-231.pdf

EPAは「高齢化と毒性反応−リスク評価に関する問題」"Aging and Toxic Response: Issues Relevant to Risk Assessment"を刊行し、化学物質からの毒素に対して高齢者が反応する生理学、生化学的な要因を分析。加齢に伴なう病気や変化のために、高齢者は環境要因に対して弱くなりがちである。例えば、鉛、マンガン、殺虫剤、大気汚染などは高齢者にとって特別にリスクが高い。そのような環境要因が高齢者に及ぼすリスクを理解するためのさらなる研究が必要だと述べている。
参照
http://cfpub.epa.gov/ncea/cfm/recordisplay.cfm?deid=156648

FDAは、ニュースレター最新号「高齢者の健康事情」"Maturity Health Matters"を刊行。より長く生き、よりプロダクティブな生活をするための助けとなるFDA認可製品についての最新情報を紹介。腰やひざの置換手術に関する成功事例、コンタクトレンズに関する知識、アルツハイマー病治療の新薬などに関する論文を収録。
参照
http://www.fda.gov/cdrh/maturityhealthmatters/

オーストラリア健康福祉研究所Australian Institute of Health And Welfareは、報告書「1988年から2003年までのオーストラリアにおける寿命と障害」"Life expectancy and disability in Australia 1988 to 2003"を刊行。「障害をかかえることなく生きる年数」と「障害をかかえて生きる年数」について以下のような統計を発表した。

• 2003年の出生時平均余命は、男性が77.8歳、女性が82.8歳、で5歳の差あり
• 障害をかかえて生きると予想される平均年数は、男性が18.6年、女性が20.7年
• 疾病率の著しい増加や減少はなかったが、1988年から2003年の間の平均余命の増加に伴　って、障害をかかえて生きると予想される年数も増加
• 平均余命が伸びると、それに伴って「障害をかかえることなく生きる年数」と「障害をかかえて生きる年数」の両方が実質的に増加

参照
http://www.aihw.gov.au/publications/index.cfm/title/10357

ヨーロッパ中央銀行は、「ユーロ圏における人口統計学的発展のマクロ経済的推測」"Macroeconomic Implication of Demographic Developments in the Euro Area"を刊行し、人口の高齢化が、経済成長、金融市場、国家財政に及ぼす影響を報告した。 大規模な改革を実施しないと、現在予想される人口動向によって、GDPの低下、賦課方式年金や健康保険の負担増をひきおこすと指摘している。また、高齢化に伴う長期的な経済衰退を避けるには、平均退職年齢の引き上げ、労働時間の延長が必要だとしている。結論として、高齢化という問題の解決として移民はわずかしか効果がなく、政治的な制約もあることから、EU諸国は高齢化問題に対して広範な政策を立てることが求められると述べている。

参照
http://www.ecb.int/pub/pdf/scpops/ecbocp51.pdf

「津波から18ヶ月後のインドネシア・アチェの高齢者−問題点と提言」"Older people in Aceh, Indonesia 18 months after the tsunami: Issues and recommendations"を刊行し、大規模な復旧活動が始まってから18ヶ月が経過した現在の高齢者の状態をとりあげた。 この間、多数のプログラムが功を奏したが、高齢者は見過ごされ活用されてこなかった。新しい住居、保健医療、生活への支援に関しても様々な差別があったが、これは高齢者の可能性だけでなくニーズや脆弱性への意識が乏しく、配慮が欠けていたためと思われる。高齢者の多くは、津波のために以前よりひどい貧困に陥った家族を扶養するべく仕事に戻りたいと希望している。民間年金の受給者は、この年金が彼ら家族にとって死活に関わる所得源であると語っている。
本書は政府や救援団体に対し、津波や将来の災害に備え、高齢者のニーズへの対応に役立つ実践的な原則を一覧にまとめている。

参照
http://www.helpage.org/News/Latestnews/@29850%20
http://www.helpage.org/Resources/Researchreports

※From Japan Nowはこちらからご覧ください。
（英語）http://longevity.ilcjapan.org/
（日本語）http://longevity.ilcjapan.org/J/

New England Journal of Medicine8月24日号は肥満に関する研究を紹介。中年期の肥満によって、死亡リスクは20-40%増加すると報告している。過剰な体重は心疾患、脳梗塞、高血圧、肺疾患、糖尿病を招きやすく、寿命にも影響すると考えられる。本研究は米国がん国立研究所（NCI）がAARPと協力して50-71歳の人約50万人を対象に実施したものである。
参照
http://www.cancer.gov/newscenter/pressreleases/BMImortality

New England Journal of Medicine8月17日号に掲載された研究によると、55-84歳で低所得者の人は、裕福な人に比べ、階段の昇降、物の持ち上げなどの機能的障害をもつ数が6倍と報告されている。本研究によると、最富裕層と最貧困層だけでなく中間層の間でも所得格差があるように、すべての経済的状況にわたって障害の程度差がみられる。高齢人口の増加に伴い、社会経済的な地位と障害の関係の理解がきわめて重要だと指摘している。
参照
http://www.nia.nih.gov/NewsAndEvents/PressReleases/
PR20060817income.htm

報告書「仕事と雇用保障に対する考え方」"Attitudes Toward Work and Job Security"を刊行し、以下の内容を報告している。

• 多くの就労者は雇用保障について楽観的で、82%の人は現在の仕事が翌年なくなるとは考えておらず、77%の人はその仕事は最低あと5年続くと考えている
• 完全にリタイアし有償労働をやめる時期について、39%は65歳までにと考え、42%は65歳以上になってからと考えている

参照
http://www.aarp.org/research/work/employment/work_2006.html

「民間年金に関する最新情報」"An Update on Private Pensions"を刊行。 どういった人が民間年金に加入しているかを調べ、退職者は年金収入としていくら受け取るか、年金制度の適用範囲が時間の経過によっていかに変化してきたかなどについて報告している。
この中で重要な点として、労働市場における年金加入は依然として50%を下回り、また、確定給付型から確定拠出型への移行が続いていることがあげられている。そして、こうした傾向をふまえると、退職後も退職前の生活水準を維持することを望むなら、将来、退職者はもっと長く働かなければならないと述べている。
参照
http://www.bc.edu/centers/crr/ib_50.shtml

年金制度に関する下記2冊を刊行。
「退職後の収入に関する英国の答え−米国への教訓」"Britain’s Answer for Retirement Income: Possible Lessons for the United States"では米国と英国の退職制度が直面している同種の問題を概括している。公的年金の受給開始年齢引き上げ、強制的な個人積立制度の創設や、就労者や雇用主双方へのこうした口座の仕組みへの拠出についての義務付けなど、英国で現在進行中の重要な変化について分析している。

「中国の年金制度に関する米国の見解」"An American Perspective on the Chinese Pension System"を刊行。中国の退職制度はすでに財源不足であり、退職者に対する就労者の割合も大幅に低下していると指摘し、改革が実行されなければ、こうした要素が中国の経済成長に重大な影響を及ぼすだろうと述べている
参照（2冊共通）
http://www.ebri.org/publications/notes/index.cfm?fa=
notesDisp&content_id=3654

「アルツハイマー病の研究−介護体験」"The MetLife Study of Alzheimer’s Disease: The Caregiving Experience"を刊行。アルツハイマー病の家族を介護する家庭と身体障害者の家族を介護する家庭の違いを調査し、以下のように分析している。

• アルツハイマー病の家族を介護する人の方が介護により多くの時間を使い、より多くの　ストレスを経験し、自分自身の健康を損ねやすい
• アルツハイマー病の家族を持つ人の方が介護の責任を果たすために、離職せざるを得ないことが多い

なお、本研究は600人以上の家族介護者へのインタビューに基づいて行われた。
参照
http://www.metlife.com/WPSAssets/14050063731156260663V1
FAlzheimerCaregivingExperience.pdf

2冊の報告書を刊行。
「就労と退職−その実態と数値」"Work and Retirement: Facts and Figures"では高齢者の労働市場への参加の動向を調べ、高齢者が重要な人的資源であることを述べている。退職を遅らせることは個人にとっては収入や退職後の貯蓄の増加などのメリットがあり、もしすべての就労者が退職を5年遅らせるとすれば、所得税とソーシャル・セキュリティ給与税からの政府歳入の増収額はソーシャル・セキュリティの赤字額をはるかに上回るだろう。健康状態が改善され、仕事も肉体労働が減ったため、仕事にとどまる高齢者が増える可能性がある。しかし、ソーシャル・セキュリティの62歳からの早期退職制度をはじめ、税金、年金、年齢差別を伴う法律など、制度上の障害があるため、就労者が満期退職年齢までの間に退職の時期を選べるような段階的な退職制度を雇用主が確立することが難しくなっていると本書は述べている。
参照
http://www.urban.org/publications/900985.html

「米国における貯蓄−チャンスをすべての人へ」"Savings in America: Building Opportunities for All"によると、米国では1984年には10.8%あった個人の貯蓄が2005年にはゼロになり、危機的レベルになっている。貯蓄の重要性を述べるとともに、退職と貯蓄プランに影響を与える法律の複雑さなど貯蓄への障害について分析している。本書は、普遍的な資産政策としての児童貯蓄開発口座（Kids Investment and Development Savings）（※1）や低所得者むけの個人開発口座 (Individual Development Account) （※2）の促進など、貯蓄を増加させるための様々な提案について論じている。また、中低所得世帯の資産がごく僅かであることをとりあげ、こうした世帯の資産を増やす努力が、国の貯蓄率を上げるのみならず、勤労者世帯の経済力をあげる手段を拡大すると述べている。結論として、全ての人が経済的なチャンスを得られるような普遍的な貯蓄政策に国が一歩でも近づけるよう、経済界、政府、個人が互いに協力するよう呼びかけている。
参照
http://www.urban.org/publications/1001017.html

※1：児童貯蓄開発口座とは
すべての新生児に、彼らが生まれた日付で政府が公的年金財源から口座を開設する仕組み。退職後所得の増強や小ビジネス起業などの用途が想定される
※2：個人開発口座とは
低所得者層の資産形成を目的とし、個人の拠出に対し政府がマッチング拠出（上乗せ拠出）を行う仕組み

このページのトップへ