2006年度予算で廃止された老年医学研究財源を2007年度予算折衝で復活させるべく、ILC-USAをはじめとする老年医学関連団体が結束してたたかっている。人口高齢化と高齢者医療費の増加が焦点になっている今、老年医学研究・教育費の廃止はあまりにも近視眼的対応である。幸い、財源を復活させるたたかいを通じてわずかな進展はあった。広範囲な保健プログラムの中で、老年医学研究資金を含めた財源の復活に関わる修正を上院が認めたのである。しかしこの修正案が最終予算案として米国議会を通過し、実行に移されるまでにはまだ長い道のりがあり、たたかいは続く。

「退職プログラムのミステリーを解く」と題するガイドブックを刊行。退職後の収入、貯蓄、支出予測などについて、今後10年以内に退職する人への目安を示している。ガイドブックには「現時点の資産と支出」「将来の資産と支出見通し」「退職後の生活の必要をみたすために更に必要なこと」などを記入するワークシートがついている。また貯蓄の方法、様々な投資のオプションや退職後の資産運用などについても論じている。
参照
http://www.dol.gov/ebsa/publications/NRTOC.html

SSAは「確定拠出型年金プランと補足的所得保障（SSI）プログラムについて」と題する政策案を発表し、企業年金において確定給付型から確定拠出型への変化がSSIプログラムの有資格者にどのような影響を与えるかについて論じている。政策案では「SSIは高齢者や身体障害者に対する連邦政府からの収入補助の最後の手段という位置づけなので、個人が他で受け取る収入のほとんどはSSI給付には不利に働く」と注意を促している。確定給付プランの加入者は年金受給の申請をしなければならず、この受給はSSIを補うものである。反対に、確定拠出プランの加入者は状況に応じてSSI給付が減額されたり対象除外となる、と述べられている。
参照
http://www.socialsecurity.gov/policy/docs/policybriefs/pb2006-01.html

ヘルプ・エイジ HelpAge は、貧困の高齢者、子供、障害者等の弱者救済を目指すアフリカ12ヶ国政府国際会議開催を援助。最も有効な政策として定期的な資金援助が指摘されたほか、貧困の撲滅、介護者（多くはHIV/AIDSによって孤児となった子供を介護）の支援、および社会の平等化の推進をめざして、国による資金援助計画の策定がアフリカ各国へよびかけられた。さらに、｢21世紀への転換の課題-アフリカにおける基礎的な社会保護のための事例検証｣“A Transformative Agenda for the 21st Century: Examining the Case for Basic Social Protection in Africa” と題する冊子を刊行した。
参照
http://www.helpage.org/

※Help Age Internationalについては、「長寿社会グローバル・インフォメーションジャーナル」Vol.2の「海外団体紹介」でもご紹介（日本語）しています。
参照
http://www.ilcjapan.org/foreign/gijpdf/0610_05.pdf

オランダ経済政策分析局は、報告書「高齢化とオランダの年金の持続性」“Ageing and the Sustainability of Dutch Pensions”を刊行。退職者数は労働者数の2倍に達すると見込まれ、人口の高齢化は国の公的財源を脅かし、消費の激減や税金の激増を招くと指摘。公的財源を保持する方策として次の二点を挙げている。１）公的退職年齢の引き上げ、保健関連支出の節減、富裕高齢者の優遇税制の縮小によって、将来の高齢化関連支出を抑制する。２）現行予算を改善し、政府貯蓄を増やすことによって、政府負債の利子支払いを減少させ、公的財政を好転させる。予算の改善は、労働力参加を増大することにより達成可能と結論している。
参照
http://www.cpb.nl/eng/pub/cpbreeksen/bijzonder/61/

米国の社会保障庁 SSAは、「世界の社会保障プログラム―アメリカ大陸（北、中央、南アメリカ）2005年」“Social Security Programs Throughout the World: The Americas, 2005”を刊行し、アメリカ大陸36カ国の、1)高齢、障害、遺族、2)病気、妊娠、3)労災、4)失業、5)家族扶養手当、の5つの主要社会保障制度プログラムを比較。これは全4巻シリーズの1巻であり、他巻はヨーロッパ、アジア太平洋、アフリカに関するものである。個人、世帯、家族のニーズに対応可能な社会保障制度を展開するための新たなアプローチを追究する研究者や政策立案者への情報提供を目指す。
SSAはまた、「国際最新情報」International Updateも刊行。ベルギー、オランダ、エルサルバドル、台湾、トゥルクメニスタンにおける最近の公的および民間の年金の展開および、高齢化と公的支出についてのEC報告が含まれる。

参照
http://www.socialsecurity.gov/policy/docs/progdesc/ssptw/
2004-2005/americas/index.html

英国年金委員会は、最終報告書「年金改革の統合計画の実施」“Implementing an Integrated Package of Pension Reforms”　を刊行。本委員会が英国の年金制度改革について報告した後、議論された問題に応えたものである。年金改革案の次の４点について再検討している。1)国の制度をもっと寛容にして、ミーンズテスト(生活困窮者や失業救済を受ける者などに対して行われる収入・資産調査)の基準を下げながら、年金受給資格年齢は上げる、2)労働者を自動的に年金制度に組み入れる、3)企業に、雇用者負担（所得の3%）に対応するように求める、4)企業支援による年金制度とは別に、労働者のための新たな公的年金貯金計画を設定する。最後に、理解しやすく安定した年金制度について合意する必要があると強く結んでいる。
参照
http://www.pensionscommission.org.uk/

キング財団 The Kings Fund は、健康増進をテーマとする研究「社会による好ましい高齢者ケア-長期的展望」“Securing Good Social Care for Older People: Taking a Long Term View”を委託した。社会介護（在宅介護、デイケア、介護ホームの設置等）に関する現制度は資金不足であり、人々のニーズに応えていない点を指摘し、資金を増やし、増加を続ける高齢人口のニーズに十分対応できる長期計画を作成した。誰もが一定水準以上の介護を無料で受給できる、個人と国の相互負担による「協調モデル」を提案。このようなサービスの再設計は、現行のミーンズテストに基づく制度よりもコスト効率、介護の質、介護へのアクセスを向上させるだろうと結んでいる。
参照
http://www.kingsfund.org.uk/news/press_releases/wanless_review.html

英国保健医療委員会は、会計監査委員会および社会介護検査委員会と共同で、報告書「高齢期をより良く生きる-国の高齢者サービス体制展開の見直し」“Living Well in Later Life: a review of progress against the National Service Framework for Older People” を刊行。高齢者の保健医療サービス向上を目指す10ヵ年計画の進捗状況について検討したものである。年齢差別対策、社会的支援による在宅高齢者の増加、脳卒中患者への病院介護の改善等、いくつかの点で進展が見られる一方で、重要な課題が残されている。例えば、高齢者のニーズ優先原則の欠如（交通などのサービスを計画、委託する場合等）、病院での高齢者への尊厳ある待遇の欠如、高齢者への精神的なケアサービスの不足等。こうした問題に対応すると共に、高齢者にとって公的サービスの利用が改善されるよう提案している。
参照
http://www.healthcarecommission.org.uk/homepage.cfm

「Archives of Internal Medicine」（American Medical Association発行の冊子）の3/27号の記事「終末期患者への投薬の妥当性を再考する ”Reconsidering Medication Appropriateness for Patients Late in Life”」では、後期高齢者に対して投薬すべきか、やめるべきかを医師が決定する手助けとなる次の4つの基準を提示。 1)現在の健康状況から想定される寿命、2)薬の効果がある期間、3)患者と家族が介護に望むこと（痛みを伴わない状態の維持など）、4)患者が望むことにあわせた状況を目指した治療の確立。
参照
http://archinte.ama-assn.org/cgi/content/extract/166/6/605

「Journal of American Medical Association」の4/5号の記事では次のことを報告。太りすぎの人が6ヶ月間カロリー摂取を25%減らした場合、1)インシュリン数値低下、2)中核体温（内臓などの環境温度に影響されない深部体温）の低下、という長寿を促進する2つの指標に効果があることが報告されている。
参照
http://jama.ama-assn.org/

「Chronic Disease and Medical Innovation in an Aging Nation：高齢化する国家（米国）における慢性疾患と医療改革」の記事において、高齢化にともない、慢性疾患が抱える巨大な負担に関する年間データと統計を紹介している。 慢性疾患により本人や介護家族の生産性は下がるが、新しい技術の登場に（よって改善されるだろうと）期待している。
参照
http://www.agingresearch.org/

「介護者の姿勢とニーズ調査：Investigating Caregivers’Attitudes and Needs (I CAN)」を報告。介護者の認識とアルツハイマー病の知り合いや友人への対応についての判断についてを調査した。典型的な例として、アルツハイマーと診断されるまでに２年以上（平均26.1ヶ月）かかることと、複数の医者（平均2.3人）にかかることをあげている。介護者の半数以上は、兆候から診断までに時間がかかる原因の一端が自分にあると回答している。
参照
http://www.alzfdn.org/survey.shtml

3冊の報告書を刊行。
「業績好調な企業は、なぜ年金を凍結するのか」“Why Are Healthy Employers Freezing Their Pensions? ”では、現在おきている年金凍結の影響を論じ、年金を凍結する理由について考えられるもの4点を提示。1)従業員への給与の総合的な削減、2)増大するヘルスケア費用への対応、3)確定給付型年金制度の財政危機に対する懸念、4)CEO給与の増加により、従来の適用条件を必要とする年金が上層部の人々に関係なくなってきていること（上層部の人々は、現在非適用年金制度を通じて年金給付を受けている）、をあげている。

「401kプランはまだ資金難であるのか？」“401(k) Plans Are Still Coming Up Short”では、401ｋプランに関係する消費者の財政状況に関する政府の調査結果を報告。401ｋの積立額は、いぜんとして十分な退職金が用意できず、資金難の状態と結論している。問題点として、資格のある就業者の大部分が、プランに加入していない、などをあげている。

「カナダの退職制度改革：社会保障資産の株式投資」“Reforming the Canadian Retirement System: Investing Social Security Assets in Equities”では、カナダの年金制度が政府の基礎年金および民間年金に支えられていると分析し、この2つの年金の課題を検討している。また、積立金の大部分を株式投資することにより、政府がいかにして公的制度改良をしているかを分析している。

参照
http://www.bc.edu/centers/crr/

報告書「米国のソーシャル・セキュリティへの、自動支払い能力の組み込み：スウェーデンとドイツからの洞察」では、同２国が、自国の社会保障制度の財政危機を解決するために行った革新的なアプローチを検証している。 スウェーデンは、退職給付を行政が行うことにより、最新の寿命データに基づいて給付できるようになった。また、ドイツは年金給付を、労働者に対する年金受給者の割合などの「持続可能要素」で計算することにより、人口動向の変化の影響を抑えるのに役立った、と報告している。
参照
http://www.brookings.edu/comm/policybriefs/pb151.htm

報告書「メディケアの新しい冒険：パートD　処方薬費給付」では、本プログラムの課題、利点、市場に与える影響を検証。プログラムの成功は、次の2点、1)利用者がニーズにあったプランに加盟できるかどうか、2)プログラムの費用が常識的な範囲におさまるかどうか、にかかっていると結論している。

マセマティカ政策研究所との協同研究による2冊の報告書を刊行。
「2006年　メディケアにおける民間プランの成長」では、メディケア受給者が受けられる民間プランのオプションについて検証している。

「2006年のメディケア処方薬費給付を提供している民間企業の展望」では、メディケア処方薬費給付を提供している団体の数が膨大であるであり、こうした団体がどのようにして加入者をふやそうとしているかなどを検証している。

参照
http://www.kff.org/medicare/index.cfm

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