| 1. |
国際的なネットワークを活用した事業の計画的推進 |
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| 1) |
国際交流
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ILC合同委員会及び関連シンポジウム開催（10月15日〜16日：英国）
シンポジウムテーマ：「高齢社会における人権問題」 |
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人的・組織的な交流の促進 |
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| 2) |
国際共同事業
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長寿社会グローバル・インフォメーション ジャーナル発行 |
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英文版ホームページ From Japan Now 発信 |
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| 2. |
高齢者の日常生活に関する継続的調査（略称：パネル調査） |
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19年度は5ヵ年調査の4年目をむかえる。
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前3年の調査結果を踏まえた詳細な比較を通し、引き続き高齢者の生活実態把握に努める。 |
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| 3. |
介護支え合い相談・研究事業の充実と広報の徹底 |
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相談件数：約2万6500件（2000.10.1〜2007.2.28）
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相談事例の数量的な把握とデータベース化 |
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様々な制度改正に伴う課題や問題点の把握と整理 |
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相談員研修の充実 |
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浴風会内機関との連携による「認知症」のケア支援に向けた取り組み |
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行政への定期的な情報の提供と課題への対応 |
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報告書の作成と広報の充実 |
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マスコミなどを活用した事業の周知 |
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| 4. |
広報活動の充実 |
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| 1) |
賛助会員向けメールマガジンの内容を充実させ、賛助会員への情報提供とILC事業活動への理解を促進することを通じて、企業との「協働」の可能性を模索する。 |
| 2) |
少子高齢社会に関わる問題を広く周知するために、ホームページ、雑誌、ニューズレター、特集チラシなど様々な媒体を有効に活用し、国内外に向けての情報紹介・啓蒙・啓発活動を積極的に行う。 |
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| 5. |
安定的な財源の確保 |
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| 1) |
ILCの活動を支える賛助会員の現状維持を目指す。 |
| 2) |
個別プロジェクトに対する企業・助成財団の支援を得る。 |
| 3) |
企業との協働により新規事業の開拓を検討する。 |
| 4) |
厚生労働省からの補助金の継続的な交付を目指す。 |
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