平成17年度第2回理事会開催（2006.3.14）
3月14日午前11時より「平成17年度第2回理事会」が開催された。
議題として・役員の改選および選任、・平成17年度補正予算、・平成18年度事業計画、・平成18年収支予算が審議され、すべて原案どおり全会一致で可決された。議事終了後、厚生労働省老健局御園審議官より、介護保険制度改正の現状報告がされた。また、ILCの事業活動への協力と期待が述べられた。
また、金森理事より3月9日に解除された量的金融緩和政策について専門的立場からの解説、ご意見を頂いた。
承認された役員及び事業計画の概要は以下のとおり。
■新任役員
大塚義治理事（日本赤十字社副社長）
伍藤忠春理事（長寿社会開発センター理事長）
山下 一理事（三井住友銀行常務執行役員）
■平成18年度事業計画
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国際的なネットワークを活用した共同事業の計画的推進 |
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国際交流
ILC合同委員会及び関連シンポジウム開催（8月27日〜30日：インド）
シンポジウムテーマ：「高齢社会と女性」 |
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国際共同研究・事業
情報プロジェクト（新規）
従来ILC−Japanが発行してきた媒体を整理・統合し、国内外に向けた長寿社会に関する情報発信を、ジャーナル、HPなどを有効活用しつつ積極的に行っていく。 |
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| 2. |
高齢者の日常生活に関する継続的調査（パネル調査） |
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18年度は5ヵ年調査の3年目となるため、前2年の調査結果を踏まえて詳細な比較を行い、高齢者の生活実態を質的に正確に把握することを目指す。また、特徴的な傾向を示す対象者へは、個別聞き取り調査も実施する。 |
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| 3. |
介護支え合い相談・研究事業の充実と広報の徹底 |
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相談件数：約2万2000件（2000.10.01〜2006.02.28）
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相談事例の数量的な把握とデータベース化 |
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介護保険制度改正にあたり、性格な情報提供と制度の定着推進 |
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制度改正実施に伴う一般的な課題や問題点の把握と整理 |
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介護保険制度改正に適正に対応すべく相談員研修の充実 |
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浴風会各機関との連携による「認知症」のケアサポートに向けた取り組み |
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行政への定期的な情報の提供と課題への対応 |
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報告書の作成と広報の充実 |
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| 4. |
「認知症を知り地域を作る10ヵ年」活動への協力 |
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ILCは100人会議事務局と広報担当として参加 |
| 5. |
広報活動の充実 |
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ホームページを通じた情報提供・活動紹介を積極的に行う。 |
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賛助会員向けメールマガジンの内容を充実させ、会員への情報と併せ、ILCの活動への理解を促進する。 |
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様々な媒体（HP、メールマガジン、ジャーナル紙など）を有効に活用し、国内外に向けて情報紹介を積極的に行う。 |
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| 6. |
安定的な財源の確保 |
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賛助会員の現状維持を目指す。 |
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個別プロジェクトに対する企業・助成財団の援助獲得。 |
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厚生労働省からの補助金の継続的な交付を目指す。 |
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